太陽光義務化！令和7年の住宅補助金と1年間太陽光を使った結果！

太陽光パネルは近年いろいろと話題になっていますよね。

かく言う私も、太陽光パネル+蓄電池を設置しており、月々に掛かる電気代はむしろプラスで、家計的にも大助かりです。

最近の気温は『夏は地獄のように暑く、冬は凍るほど寒い』異常気象ですから、エアコン代がうなぎ上り。

しかし、電気代も右肩上がりなので、高い時には3万円に近づくこともありますよね。

さて、そんな太陽光パネルですが、2025年4月から設置義務化にする動きがあるのをご存知でしょうか？

2024年現在、太陽光発電の設置義務化を表明もしくは検討している主な自治体は、

• 東京都
• 京都府
• 神奈川県川崎市

となっています。

その他にも群馬県や横浜市も再生可能エネルギー普及のため、太陽光発電設置義務化に関する動きがあります。

勝手に義務化されて、高い太陽光パネルを設置しなければいけないとなると、いろいろ不満が溜まりますよね。

ですので今回は、

• 太陽光の補助金について
• お得に設置できる方法

をご紹介していきたいと思います。

補助金を交付されるのは、国や市町村が認めた登録事業者で建築及び太陽光設置しないといけませんので注意しましょう。

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太陽光設置は実費？費用はどうする？

さて、冒頭でも記載しましたが、勝手に義務化されて高い太陽光パネルを設置するのは納得がいかないですよね。

ですが、国としても納得してくれないのは分かっていて、さすがに設置について補助金があるそうです。

下記で詳しくご紹介します。

国から出る補助金は？

国から出る補助金ですが、残念ながら太陽光パネルのみ設置する場合の補助金は、2022年以降ないそうです。

ただし、太陽光パネルと蓄電池を併用する場合は補助金が出るそうです。

ですので、太陽光パネルの補助金というよりは、蓄電池に対して補助金が出ているようです。

さて、それでは太陽光パネル+蓄電池に対する補助金がいくらなのかを見てみましょう。

子育てエコホーム支援事業

2024年度（令和6年度）の子育てエコホーム支援事業は国土交通省の補助事業で、

• 子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネルギー性能が高い住宅の取得
• 省エネルギー改修（リフォーム）

を支援する事業です。

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯または若者夫婦世帯が、エコホーム支援事業者と契約し、長期優良住宅またはZEH水準住宅を新築する場合、1戸あたり40～100万円を補助します。

リフォームに対しては最大60万円の補助金が出ますが、蓄電池は64,000円が上限となります。

現状の補助金の申し込み限度は、

• 新築の受付数が79％
• リフォームが76％

で、余裕があるかと思いますが、11月30日で2024年の申込受付は終了します。

子育てグリーン住宅支援事業

2025年度（令和7年度）の補助金である、子育てグリーン住宅支援事業は、前年度と同じく国土交通省の補助事業です。

本事業は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

住宅：子育てグリーン住宅支援事業について – 国土交通省

新築住宅についての補助対象は下表のとおりです。

対象世帯	対象住宅	補助金額
すべての世帯	GX志向型住宅	160万円/戸
子育て世帯	長期優良住宅	80万円/戸 （解体有の場合：100万/戸）
	ZEH水準住宅	40万円/戸 （解体有の場合：60万/戸）

GX志向型住宅の条件は、下記の①②及び③に全て適合するものとなります。

• 断熱等性能等級「6」以上
• 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費率の削減率「35%以上」
• 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100%以上」

蓄電池を設置する場合は、上記補助事業に加えて、「ディマンド・リスポンスに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）」を併用可能です。

補助概要	補助額
DRに利用可能な家庭用等蓄電システムの 導入を支援	1/3以内

住宅改修（リフォーム）についての補助対象は下表のとおりです。

タイプ	補助条件	補助額
Sタイプ	必須工事3種すべてを実施	上限：60万円/戸
Aタイプ	必須工事3種の内、2種を実施	上限：40万円/戸

必須工事は下記のとおりです。

• 開口部の断熱改修
• 躯体の断熱改修
• エコ住宅設備の設置

また、上記支援事業の他に、

• 先進的窓リノベ2025事業
• 給湯省エネ2025事業
• 賃貸集合給湯省エネ2025事業

の3省連携の住宅省エネキャンペーンも併用可能です。

国が進める重要政策である「脱炭素」は、来年度も住宅政策の柱となりそうなので、引き続き住宅補助金がありますね。

ただし、省エネ基準が上がっていることから、補助金を受けられるハードルが上がっているのも事実です。

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自治体からでる助成金は？

続いて、各自治体から出る助成金に関してです。

国から出る補助金と併用して申請することが可能ですが、残念ながら合計額が大きい方の金額が超えない範囲で交付されます。

東京都

東京都の令和6年度の助成金は、

• 戸建住宅が最大210万円/戸
• 集合住宅等が最大170万円/戸

となっており、太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費は下表のとおりです。

発電出力	設置する住宅の種別	助成額	上限額
3.6kWまで	オール電化住宅	13万円/kW	39万円
	オール電化以外の住宅	12万円/kW	36万円
3.6kW超 50kW未満	オール電化住宅	11万円/kW	50kW以上は対象外
	オール電化以外の住宅	10万円/kW

申請期間が、令和6年4月1日～令和6年12月27日までとなっており、交付申請額の割合が、10月22日時点で85％以上となっております。

2025年度（令和7年度）東京都の予算要求では、2024年度(令和6年度)と比較して170%アップとなる予算が計上されています。

• 令和6年度予算：52.9億円
• 令和7年予算：90.4億円

住宅の助成金は、東京都独自の省エネ基準見直しにより、新基準での助成金は下表のとおりとなります。

設備	住宅種別	新助成額	旧助成額
水準C	戸建住宅	40万円	30万円
	集合住宅	30万円	20万円
水準B	戸建住宅	160万円	50万円
	集合住宅	130万円	40万円
水準C	戸建住宅	240万円	210万円
	集合住宅	200万円	170万円

また、2025年4月から施工される『建築物環境報告書制度』では、原則として再エネ利用設備の設置を大手ハウスメーカーなどに対して義務付けられます。

再エネ利用設備の助成金制度は下表のとおりとなります。

設備	助成額	上限額
太陽光発電システム （3.6kWまで）	12万円/kW	36万円/戸
太陽光発電システム （3.6kW超50kW未満）	10万円/kW	50kW以上は対象外
蓄電池	機器費、材料費及び工事費の3/4	・6.34kWh未満：19万円/kWhかつ95万円/戸 ・6.34kWh以上：15万円/kWh
V2H	機器費等の1/2	50万円/戸

※V2Hについては電気自動車を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は、100万円を上限として10/10の助成を受けられます。

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京都府

続いて京都府の補助金についてです。

京都府では、家庭部門の温室効果ガス排出量を削減するため、個人が断熱・気密性能の高い省エネ住宅を新築又は購入する費用に対し、補助金が交付されます。

住宅補助額は下記のいずれかの住宅で、一律20万円/件となります。

• ZEH
• ZEH Oriented
• Nearly ZEH

加えて、下記のいずれかの基準を満たす住宅は、10万円/件を上乗せで受け取れます。

• 京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。
• 京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っていること。

詳細はこちらになります。

また、京都市では、住宅・建築物の耐震化をより一層促進し、安心・安全で災害に強い歴史都市京都の実現を目指すため、リフォーム支援しています。

具体的には、昭和56年以前に着工された木造住宅等（旧耐震）の耐震・防火改修にかかる費用の一部を補助します。

申請期間は、令和6年4月18日から令和6年12月27日でしたが、令和7年1月31日まで延長されましたので、詳細はこちらまでご確認ください。

蓄電池の補助金額については、京都府内でも様々でしたので、こちらをご確認ください。

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神奈川県川崎市

川崎市は、令和7年4月から新築建物への太陽光発電設備等の設置に関する新たな制度「特定建築事業者太陽光発電設備導入制度」を導入します。

2024年度に関してですが、川崎市では、太陽光発電設備等を設置する市内居住者（又は市内居住予定者）である個人に対してその費用の一部が補助されていました。。

対象期間は、令和6年6月17日から令和6年12月27日となっており、具体的な補助金額は下表のとおりです。

現在令和6年度の申込受付は終了しました。

項目	補助単価（割合）	上限額
太陽光発電設備	FIT適用有り：7万円/kW （補助割合1/2）	28万円/件
	FIT適用無し：4万円/件 （定額）	4万円/件
蓄電池	10万円/kWh （補助割合1/2）	70万円/件
ZEH等	ZEH・ZEH Oriented：25万円/戸（定額）	25万円/戸
	ZEH+：40万円/戸（定額）	40万円/戸

令和7年度の補助金に関しての情報はまだありませんが、東京都と同じで「脱炭素」に向けて足並みを揃えていますので、前回と同じかそれ以上の補助金額になるかと思われます。

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太陽光＋蓄電池をお得に導入するなら？

太陽光パネルと蓄電池をお得に導入するには、国や自治体の補助金を活用するのが良いですが、太陽光パネル+蓄電池の本体と設置費用を下げることが一番お得になります。

補助金があったとしても、本体自体の値段が下げれるわけではありませんからね。

家を建てたばかりで太陽光パネル+蓄電池にお金なんてかけられませんよね。

太陽光パネルの積載量に寄りますが、初期費用は120万円程度かかってしまいます。

ですが、昨今の環境は『夏は地獄のように暑く、冬は凍るほど寒い』ので、ピークの時期の電気代は2万円を超すこともありますよね。

そんな時にオススメするのが初期費用0円で導入できる0円ソーラーなのです。

下記でオススメな理由をご紹介します。

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0円ソーラーとは？

太陽光パネル+蓄電池を導入する際は、基本的に太陽光パネル+蓄電池を購入して、売電を利用して費用を相殺するのが普通です。

しかし、0円ソーラーは初期費用0円で導入することができるので、家を購入したばかりでもすぐに導入をすることができます。

1.リースタイプの0円ソーラー

まず、リースタイプの0円ソーラーについてです。

こちらは、普通に太陽光パネルを購入した時と同じような使い方ができますが、契約期間中はリース料金（レンタル代）を払う必要があります。

つまり、年間を通して発電量が低い地域の場合、事業者に支払うレンタル代のほうが高くついてしまう可能性もありえます。

なので、ある程度の発電量が見込める地域の方のみ、選択できるタイプです。

2.屋根貸しタイプの0円ソーラー

続いて、屋根貸しタイプの0円ソーラーについてです。

屋根貸しタイプの0円ソーラーは事業者に屋根を貸すので、屋根を貸している分のレンタル代を収入として得ることができます。

しかし、それ以外に消費者が屋根貸しタイプの0円ソーラーで実感できるメリットはないため、昨今では屋根貸しタイプの0円ソーラーを契約している人は非常に稀です。

3.電力販売タイプ（PPA）の0円ソーラー

最後に、電力販売タイプの0円ソーラーについてです。

電力販売タイプは、太陽光パネルと発電した電力の所有者は事業者です。

事業者は、一般的な電力会社が定めている電力単価よりも10〜15％ほど安い単価で消費者に電力を売買する義務があるため、消費者は契約している電力会社から買電するよりもお得に電力を使うことができます。

ただ、消費者が蓄電池などを所有することが禁じられているため、日中に在宅している家庭でないと、多くの恩恵を期待できないかもしれません。

どれが一番オススメ？

なぜ、リースタイプの0円ソーラーを一番オススメするかというと、設置パネル枚数にもよりますが、月額1万円程度のレンタル代で、電気代を抑えられて売電収入も期待できるからです。

毎月の電気代が1万円を超えているなら間違いなく始めた方が良いですし、売電収入も合わせると、月々の支払が5000円になってもおかしくはありません。

尚且つ、契約期間が終われば太陽光パネル一式を無償譲渡されるので、今後も電気代を賄えることが可能なのです。

下記で私が1年間太陽光パネル+蓄電池を使用したグラフがありますので、ぜひ参考にしてみてください。

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太陽光+蓄電池を1年間使用した際の電気代は？

私が太陽光パネル+蓄電池を導入して1年が経過しましたので、実際の電気代と売電収入についてグラフにしてみました。

地域や気候、太陽光の積載量など、条件が全く一緒ではないので、参考程度にしてください。

月	電気代	売電収入	差引
1	\8,401	\0	\-8,401
2	\12,158	\2,016	\-10,142
3	\8,671	\8,720	\49
4	\6,769	\9,824	\3,055
5	\2,619	\13,680	\11,061
6	\2,895	\16,752	\13,857
7	\4,762	\17,984	\13,222
8	\9,622	\11,952	\2,330
9	\9,983	\18,976	\8,996
10	\6,459	\12,512	\6,053
11	\7,041	\10,688	\3,647
12	\9,199	\8,489	\-710
合計	\131,593	\88,579	\43,014

※売電単価は16円/kWhで計算

※電気代は基本料0円のLooopでんき

※太陽光パネルの積載量は12.75kWh、蓄電池は5.5VA

1月の売電収入が0円なのは、売電の申請がまだ終わってなかったからですが、それを踏まえても8万8千円の売電が得られています。

一応は高気密住宅で建てているので電気代を抑えていますが、もし気密性が低い住宅の場合はもっと電気代が高くなると思います。

また、基本料0円のLooopでんきなので、電気代をより抑えられています。

着目して欲しいのは、電気代より売電収入です。

つまりは、レンタル代1万円+月々の電気代がかかるとしたら、売電収入が1万円を超えた段階で、かかるレンタル代は0円で電気代も相殺されるということです。

日照時間が長い地域の場合、初期費用0円で太陽光パネル+蓄電池を載せられるだけではなく、レンタル代まで0円にすることができます。

そして、契約期間終了後は太陽光パネル+蓄電池も無償で手に入れられるのです。

気になる方は、まずは無料シミュレーションをしてみましょう。

電気代が高くて悩んでいる方は、ぜひ下記をチェックしてみてくださいね。

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まとめ

国と自治体の補助金と、0円ソーラーについてご紹介しました。

最近の気温と物価の上昇は、過去に見ないほど異常です。

だからといって電気を使わないと、命の危険が出てきます。

ですので、上手く補助金と太陽光パネル+蓄電池を活用し、電気代を少しでもお得にしましょうね。